3 QUESTIONS
正式な対象判定ではなく、使える可能性がある制度を絞り込みます。
青森市民が省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器などへ買い替える費用や、宅配ボックスの設置費を支援する制度です。
自宅で使う太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援します。蓄電池は太陽光発電設備との同時申請が必要です。
2000年5月31日以前に建てられた木造住宅などの耐震改修費を支援します。募集は1戸程度の先着です。
周囲へ危険を及ぼすおそれがある空き家の解体費を支援します。募集は5件程度の先着です。
要介護・要支援認定を受けた人の手すり設置、段差解消、滑りにくい床への変更などを支援します。
東京23区に住んでいた、または通勤していた人などが青森市へ移住し、就業等の条件を満たす場合の支援金です。
東京23区以外の青森県外から青森市へ移住し、新しい働き方の条件を満たす人向けの支援金です。
指定商店街等の空き店舗を使って新規開業する事業者の内外装、給排水、空調、看板などを支援します。
青森市内の中小企業が、県外の大学生等を2日間以上のインターンシップで受け入れる費用を支援します。
青森市内事業者が省エネ最適化診断を受けた料金を支援します。
経済的な理由で学用品費などの負担が難しい小中学生の保護者を支援します。所得だけでなく失業、災害、児童扶養手当など複数の事情が考慮されます。
特別支援学級や通級指導教室などに在籍する児童生徒の就学費用を、所得区分等に応じて支援します。
障がい者と家族、60歳以上の人、ひとり親親子など20人以上の団体が社会参加活動で借りるバス代を支援します。
一定所得以下の国民健康保険加入世帯の保険税を法定基準で軽減する仕組みです。
失業、災害、所得の大幅減少などで国保税の納付が難しい場合に、事情を審査して減免する制度です。
新築住宅、耐震・バリアフリー・省エネ改修など、一定要件を満たす家屋の翌年度固定資産税を減額する制度群です。
生活扶助、災害、公益利用など特別な事情がある固定資産について、申請により税額を減免する制度です。
物価高騰への生活支援として、基準日時点の青森市民へ1人5,000円分の商品券を配布する制度です。現在は新規申請ではなく利用期間中です。
賃上げや物価高騰の影響を受ける青森市内の中小企業者等へ定額を交付する応援金です。