査定のご依頼
フォームまたはお電話でご依頼ください。物件の所在地・種別・おおよその面積が分かれば査定を始められます。
SEVEN STEPS
査定から引き渡しまで
簡易査定（机上査定）
登記情報、周辺の成約事例、売り出し中の類似物件、市場動向をもとに価格の目安を算出してお伝えします。
訪問査定
ご希望の場合、担当者が現地を確認します。建物の状態、境界、接道、設備、周辺環境を見て金額を精査します。
売却方針のご相談
売り出し価格、想定期間、仲介と買取の比較、必要な費用と手取りの見通しをご説明します。この時点で売却をやめても費用はかかりません。
媒介契約の締結
売却をお任せいただく場合に締結します。一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いと、報告頻度や有効期間をご説明します。
売却活動と交渉
販売図面の作成、インターネット広告、レインズ（不動産流通機構）への登録、内覧の調整、購入希望者との条件交渉を行います。進捗は定期的にご報告します。
売買契約・決済・引き渡し
契約書と重要事項説明書を作成し、売買契約を締結します。決済日に残代金の受領、登記手続き、鍵の引き渡しを行います。
DOCUMENTS
必要書類
査定の段階では、下表の「査定時」の資料があると精度が上がります。すべて揃っていなくても査定できます。紛失している書類は、取得方法をご案内します。
| 書類 | 査定時 | 契約・決済時 |
|---|---|---|
| 登記事項証明書（登記簿） | あると良い | 必要 |
| 売買契約書・重要事項説明書（購入時） | あると良い | あると良い |
| 間取図・測量図・境界確認書 | あると良い | 必要（ある場合） |
| 固定資産税の納税通知書 | あると良い | 必要 |
| 建築確認済証・検査済証 | — | 必要（ある場合） |
| 管理規約・長期修繕計画（マンション） | あると良い | 必要 |
| 賃貸借契約書・家賃明細（収益物件） | 必要 | 必要 |
| 本人確認書類・印鑑証明書 | — | 必要 |
| 住宅ローン残高証明書 | — | 必要（残債がある場合） |
COSTS
売却でかかる費用
手取り額は「成約価格−費用−税金」です。査定のご連絡時に、物件に応じた概算をお出しします。
| 費用 | 内容・目安 | 発生時期 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 宅地建物取引業法で上限が定められています。売買代金400万円を超える部分は「売買代金×3％＋6万円＋消費税」が上限です。低額な物件には別の定めがあります。 | 売買契約成立時・決済時 |
| 印紙税 | 売買契約書に貼付します。契約金額に応じて決まります。 | 売買契約時 |
| 登記費用 | 抵当権抹消登記、住所・氏名変更登記などの登録免許税と司法書士報酬。 | 決済時 |
| 測量・境界確定費用 | 境界が未確定の場合に必要となることがあります。土地の状況により金額が変わります。 | 売却活動前 |
| 解体・残置物処分費用 | 更地渡しや残置物撤去を条件とする場合に発生します。 | 引き渡し前 |
| ハウスクリーニング等 | 必須ではありません。内覧の印象を上げるために行う場合があります。 | 売却活動前 |
| 住宅ローン一括繰上返済手数料 | 金融機関ごとに定めがあります。 | 決済時 |
仲介手数料は成約した場合のみ
査定、相談、売却活動の途中で売却を中止した場合、仲介手数料は発生しません。ただし、ご依頼により特別に支出した広告費等がある場合の取り扱いは、媒介契約の締結時にご説明します。
TAX
税金の考え方
売却で利益（譲渡所得）が出た場合に、所得税・住民税がかかります。所有期間や物件の用途によって税率や特例が変わります。
譲渡所得の計算
譲渡所得＝売却価格−取得費−譲渡費用。取得費が分かる資料（購入時の契約書等）があると有利になる場合があります。
所有期間による違い
譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで、長期譲渡所得と短期譲渡所得に分かれ、税率が変わります。
主な特例
居住用財産を譲渡した場合の特別控除、相続した空き家に関する特例など、要件を満たすと税負担が軽くなる制度があります。
税額の判断は税理士・税務署へ
税率や特例の適用要件は、取得の経緯、居住の状況、相続の有無、他の所得などによって変わります。当サイトは一般的な考え方の説明であり、個別の税額計算や適用可否の判断は行いません。申告に関する最終判断は税理士または所轄税務署にご確認ください。
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