相続した不動産の売却

頼めます。査定は登記事項証明書や固定資産税の納税通知書など、現況の資料で行えます。売却の決済までに名義を相続人へ移す必要があるため、登記の段取りと並行して価格を把握しておくと進めやすくなります。

どの相続人からでもご依頼いただけます。ただし売却の契約には原則として共有者全員の同意が必要です。査定の段階では代表の方1名とやり取りし、方針が決まった段階で全員のご意向を確認します。

売買契約の締結までに、誰が所有者になるかを確定させる必要があります。分割協議が長引く見込みの場合は、査定価格を分割の材料としてお使いいただき、まとまってから売却へ進む形をおすすめします。

固定資産税、火災保険、除雪や草刈りなどの維持費と、売却して得られる金額を比べて判断します。青森では冬の管理負担が大きく、屋根の雪処理や凍結による設備の破損が問題になります。維持費の概算と売却の見通しの両方をお出しします。

土地として売りたい買主が多い地域では、更地の方が売りやすいことがあります。ただし解体費が数百万円かかる場合もあり、更地にした分だけ価格が上がるとは限りません。両方の想定価格と費用を比較してご説明します。

相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月）までに売却する義務はありません。ただし納税資金を売却代金で用意する場合は、期限に間に合う日程を逆算する必要があります。売却にかかる期間の目安を早めにお伝えします。